2004年12月26日に起きたスマトラ沖地震は、東南アジアから東アフリカまで12カ国の約16万人の命を奪うことになりました。
　なかでも、震源に近いインドネシア・アチェ州での死者数は壊滅的で、未だに遺体収容が進んでおらず、死者数は毎日増え続けています。さらに身寄りを失った子どもが人身売買され、コレラや赤痢などの感染症の発生の危険性も指摘されており、支援が必要です。

★JAN(ジャパン・アチェ・ネット)設立のお知らせ＆津波災害義援金の呼びかけ★

【はじめに】 2005年1月15日（土）、インドネシア文化宮(GBI)でスタートした「戒厳令下アチェ報道写真展」（GBIとアチェの日刊紙『Serambi Indonesia』紙共催）のオープニングプログラムとして行われた、第53期インドネシア理解講座は、「アチェ 復興のために私たちにできることは？」を主題に、アチェ出身留学生一名を含む 計25名の参加者が三時間にわたり討論を行いました。 以下が発言内容の要旨です。 �@中長期的な視点での、本気でやろうとする姿勢を伴った支援が必要 �A日本の対応は他国と比べて極めて遅い  �Bアチェ情報が他の被災地域に比べて少なすぎる �C日本政府の支援額表明は早かったが、支援内容が後手 �D義援金が確実に被災者の役に立つのか不安 �E賄賂が横行する社会で義援金がどう使われるのか疑問 �F優先的な支援として、教育、孤児問題（参加者のアチェ留学生発言） �G政府による支援よりも、信頼できる民間組織の支援に期待 �H「天災」と「政治的人災（実質的戒厳令）」の両方を考慮した支援体制の必要性

■討論会の様子 ■現地写真パネル展示

　ディスカッションの過程で、アチェの有力紙『Serambi Indonesia』のシャムスル・カハール編集長がGBIに寄せた「緊急に、仮設の学校、クリニックなどの建設に必要な義援金を期待したい」との発言が紹介され、これを踏まえて、受け皿の設立が急務とのことから、『JAN(Japan Aceh Net)』との名称でフォーラムを設立し、GBIをその日本側連絡事務所、『Serambi Indonesia』本社を、アチェ側連絡事務所とすることに決定。

【JANの活動内容】 『JAN』の当面の活動は以下とする。
�@メーリングリストを作成し、ディスカッション参加者を中心として、周辺に義援金を呼びかける。
�A当初、義援金の使途は、緊急用の仮設学校、仮設クリニック、仮設集会場など の、子供たちを始め、地域住民が直ちに使用できる施設の立ち上げに必要とな る、屋根用のビニールシートや角材の購入費用に当てる。義援金は『JAN』名義 で『Serambi Indonesia』紙へ送金する。現地情勢の変化、並びに『SerambiIndonesia』紙からの情報、要請に基づいて、その使途が変化した場合、それら
に適合する柔軟な対応を取る。
�B義援金が高い透明性の下、きちんと使われるために、『Serambi Indonesia』紙には、可能な限り、『JAN』からの支援金額、使途、その結果などに関して随時報道してもらう。
�C『Serambi Indonesia』紙の協力の下、アチェ情勢全般について、随時、メール配信もしくはWebsite、Bulletinなどの形態で、『JAN』賛同者並びに一般に広報を行う。

　皆様からの義援金は、直接、確実、迅速、具体的に、被災者の方々のお役に立てるように最大の努力を尽くします。皆様のご理解とご協力、よろしくお願い致します。また、お知り合いの方々への広報もよろしくお願いいたします。

JAN事務局： 大川誠一
会計責任者： 松井和久 

（追伸）同様の案内がインドネシア文化宮(GBI)のホームページにも掲載されています。